レポート
長期・分散・積立【資産形成の王道】なぜ投資において「積立」は重要と言われるのか
2021.02.16
資産形成の王道「積立」
世界的に「長期・分散・積立」は、投資の王道と言われています。それは日本においても例外ではなく、金融庁は「平成27事務年度 金融レポート」にて、「リターンの安定した投資を行うには、投資対象のグローバルな分散、投資時期の分散、長期的な保有の3つを組み合わせて活用することが有効である」と公表しています（2016年9月）。
そこで今回は、長期・分散・積立の中でも「積立」にフォーカスを当て、なぜ積立投資は資産形成の王道と言われるのか、その理由を考えながら、積立投資のメリット・デメリットを解説します。
資産形成の王道「積立投資」
積立が資産形成の王道と言われる理由
一般的には、貯蓄額の大小に最も大きな影響を与えるのは、年収ではなく積立て実行の有無だと言われています。
実際、昔から資産形成の王道は「積立」でした。昔は預貯金でも5～6%のリターンが得られたので、積立貯金だけでも資産形成を行うことはできましたが、今の超低金利の状況では、預貯金で積立をしても効率的な資産形成は困難です。
仮に毎月2万円ずつ、40年間積立たとします。
預貯金は利回りが限りなく0%に近いので、毎月2万円を40年積立たところで利息はあまりつかないため、元本の総額とあまり変わらない金額にしかなりません。
しかし、年平均5%で運用できれば、40年後には3,000万円、年7%ならば5,000万円を超える金融資産を作ることがで可能です。毎月5万円が積立てられれば、40年後に1億円の資産形成も夢ではありません。
こうした違いが出るのは利率の違いも当然ありますが、複利効果も非常に大きく作用しています。
積立投資の種類
積立投資にはいくつか種類がありますが、ここでは代表的な積立投資「るいとう（株式累積投資）」「積立投信」の二つを紹介します。
るいとう（株式累積投資）
るいとうとは「株式累積投資」の通称です。毎月定期的に一定金額の特定株式を購入する投資です。
日本で株式投資をする場合には、単元株（最低投資単位：一般的には100株）が定められています。ですから、例えば株価が10,000円なら、投資金額は100万円となり大きな資金が必要になります。
しかし、るいとうを使うと月当たりの購入金額を決めて株を積立らえるので、少額からでも株式投資が始められます。もちろん、時が経ち単元株（最低取引単位）にまで積み上がれば、株主総会への出席も可能となりますし、株主優待も受けられます。
積立投信
積立投信とは、「投資信託の積立投資」の略称です。代表的なものには「つみたてNISA」と「iDeCo」があります。
つみたてNISAは、「少額投資非課税制度」の通称です。非課税上限枠が年間40万円で20年間適用されますから、最大（20年間積み立てた場合）40万円×20年間で800万円が非課税枠の総額となります。その上、運用益についても非課税で、投資期間中であればいつでも自由に売却することが可能です。
iDeCoは積立額全額が所得税控除の対象となるため、投資金額を所得から控除できるメリットがありますが、60歳以降でなければお金を引き出せないデメリットを持つ投資方法です。正式名称は「個人型確定拠出年金」です。
なお、この他にも様々な積立投信がありますが、「つみたてNISA」や「iDeCo」のような税金面の優遇はありません。
積立投資の3つのメリット
積立投資には大きく3つのメリットがあります。
「少額で始められる」「購入のタイミングについて悩まずに済む」「時間分散によるリスク低減」
それぞれ見てみましょう。
少額で始められる
金融機関やサービスによって最低投資額は異なりますが、例えばネット証券でなら毎月100円から積立可能な商品もあります。
購入のタイミングについて悩まずに済む
例えば株式のように、値動きのある金融商品に投資する時に頭を悩ませるのが「売買のタイミング」です。株式は「安く買って高く売る」が投資成功の鍵だからです。したがって、こまめな価格チェックが必要なのですが、積立投資にはそういった悩みはありません。
時間分散によるリスク低減
時間分散による投資とは、投資を一度に行わず、数回に分けて行うことです。これにより、投資のタイミングを外してしまうリスクを回避することが可能です。
いわゆる「ドルコスト平均法」によるリスク低減です。
この時間分散のメリットは、価格のブレを抑え、リスクを軽減することです。
積立投資の3つのデメリット
資産形成の王道「積立投資」も、投資である以上デメリットは存在します。
代表的なものには「短期での大きなリターンは困難」「手数料がかかる」「元本割れのリスク」の3つが挙げられます。
短期での大きなリターンは困難
積立投資は少しずつ投資資金を積立るため、投資額が大きくなるまでに時間が必要です。投資による運用損益は投資額に比例しますから、まだ投資額が小さいうちは仮に運用がうまくいっても利益は小さいものになります。
手数料がかかる
積立投資は投資のプロに運用を委託します。そのため手数料が必要になります。
しかし、いずれも手数料の金額は一律ではなく、運用先次第で異なります。具体的には「販売手数料」「運用手数料」「解約手数料」の3つがかかるケースが多いようです。
①販売手数料
販売手数料は、積立投資の商品を購入する際にかかる手数料です。
積立投資では毎月自動で商品を購入するため、その度、販売手数料がかかります（ただし、販売手数料が無料の投資信託も存在し、そういった投資信託は「ノーロード投資信託」と呼ばれています）。
②運用手数料
運用手数料は、個人投資家に代わって投資・運用を担う運用会社に支払われる手数料です。「信託報酬」とも呼ばれています。なお、この手数料は年率で表されるのが一般的で、運用会社によってその割合は異なります。
③解約手数料
解約手数料は、投資信託を途中で（積立投信に定められた運用期間に満たないうちに）解約するときにかかる手数料です。「信託財産留保額」とも言って、その手数料率（額）は目論見書に記載されています。
元本割れのリスク
積立投資はリスクを大きく低減できますが、投資である以上元本割れのリスクは拭い去れず、預金のように元本が保証されていません。
まとめ
積立投資は資産形成の王道と言われるだけあって、メリットが多数あります。その中でも、「少額で始められる」「購入のタイミングについて悩まずに済む」「時間分散によるリスク低減」の3つは非常に大きなメリットです。
しかし、積立投資にデメリットがないわけではありません。いくらリスクが低減できると言っても元本は保証されていません。それに、何より短期間で大きなリターンはほぼ見込めません。もし時間的制限がある中で大きなリターンを得ようとするなら、積立投資以外の手段を選ぶべきでしょう。
インベスターズビレッジでは主に「投資」と「ビジネス」（経営・M&A)に的を絞って取り上げています。また、様々な分野への投資の知識と実際の流れをカリキュラム＋テキストに加えて、実践でも学ぶことを大切にしています。
先ずは申し込み（無料）をしてどんどん質問していきましょう！