投資はいつから学ぶべきか

日本国政府は証券市場の活性化を図り、より多くの個人投資家に市場への参加を求めています。そして、その一環として、内閣府が世論調査を実施。証券投資についての現状をまとめています。

この記事ではその結果を見ながら、投資の勉強はいつからはじめるべきなのか、そのタイミングについて考えてみようと思います。

 

内閣府調査によると、「今後，株式への投資を行ってみたいと思うか」との問いに、「投資したい」と考えている人は11.4％。それに対し、「投資するつもりはない」と回答した人は82.7％に上ります。

では、投資したいと考える人にはどんな理由があり、投資したくないと考えるひとにはどんな理由があるのでしょう。

 

株式投資を行いたい理由

内閣府調査によると、株式投資を行いたい理由は上位から

「株価の上昇による値上がり益が期待できるから」49.4％
「配当益が期待できるから」37.1％
「資産を預貯金以外にも幅広く運用したいから」34.3％
「株主優待制度を利用できるから」26.5％
「インターネットを通じた株式投資ができるようになったから」19.6％
「以前と比べ少額で投資ができるようになったから」18.4％
「株式投資を通じて経済や企業の動きを勉強したいから」17.6％

となっています。

この結果から言えることは、「株式投資は儲けることができそうだから」と考えている人が、株式投資に関心を持っている、というです。

今の日本は物価上昇率が金利を上回っており、預貯金は資産を目減りさせてしまいます。その点から考えても、投資による資産運用は悪くない手法でしょう。

ただ、その一方で、日本においては株式投資を行いたくないという人がおよそ8割に上ります。彼らはなぜ株式投資を嫌うのでしょうか。

 

株式投資を行いたくない理由

内閣府調査によると、株式投資を行いたくない理由は上位から

「株式投資に関する知識を持っていないから」33.3％，
「株価の下落により損失が発生するリスクがあるから」32.5％，
「まとまったお金がないと購入できないから」32.4％
「株式投資を行うのに充分な資産や収入がないから」25.5％

となっています。

この結果は意外です。というのも、リスクが怖くて投資を控えるより、投資に関する知識がないから投資はしない、という人の方が多いのです。

 

投資に対する知識がつけば、多くの人が投資を始める

日本人がなぜ投資を嫌うのか。その答えは、内閣府の調査から考えると「知識不足」と言えそうです。要するに、日本人も投資に関する正しい知識が身につけば、多くの人が投資を始めそうだ、ということです。

もう一度、先のアンケート結果を見てください。

投資を行いたくない理由に、
「まとまったお金がないと購入できないから」32.4％
「株式投資を行うのに充分な資産や収入がないから」25.5％
があります。

しかしこの二つは、投資を行いたくない理由、というより、投資が行えない理由です。投資には大きなお金が必要だから、やりたくてもできない。そんな感情が根底にある回答です。

ただ、それは誤った情報をもとに「自分の環境では投資ができない」と判断しているに過ぎません。今の時代においては、投資はお金持ちだけがするものではありません。国も証券市場の活性化を図り、より多くの個人投資家が市場へ参加することを期待しています。NISAなどはその代表例です。

したがって、投資に関する正しい知識が身につけば、日本は一気に投資大国になる。その可能性は決して小さくはないのです。

 

では、投資に関する知識はいつ頃から身につけるべきなのでしょう。内閣府はその点も調査しています。

 

投資の勉強は、中学生からがベスト?

内閣府の調査によれば、学校教育における金融・証券に関する基本的知識を教える必要性は、実に半数を超える66%に上り、一方、必要性がないと否定的な立場は25%に留まります。

では、学校教育における教育の開始段階はいつからがベストなのでしょう。調査報告によれば、

「小学校」7.3％
「中学校」33.1％
「高校」51.2％
「大学（短大を含む）」7.5％

ですが、熟練ジビネスマンが最も多い世代・50歳代は「中学校」と答えた割合が非常に大きい結果となっています。

いずれにせよ、投資に関する教育は中学・高校生から始めるべきと考えている人が多く、今のビジネスシーンに多大な影響を持つ世代の多くが、義務教育からの勉強の必要性を感じているわけです。

社会人になる前に、金融知識は身につけるべき。

投資に積極的ではない日本でも、そう考えられているのには驚きますね。

 

投資をするにあたり必要な知識とは

では、多く人が投資に関する知識が必要だと感じていることはわかりましたが、実際にどんな知識が必要だと思っているのでしょう。内閣府調査報告によれば

「証券取引の仕組みについて」37.3％
「個別の証券の仕組みやリスク」36.8％
「経済に関する全般的な知識」34.2％
「証券会社などに関する知識」24.5％

となっています。

この結果からわかることは、日本人は証券取引の仕組みについての知識を獲得すれば、多くの人が証券取引を始める可能性があり、逆に知識がない人は出遅れてしまう、ということです。

思い出して欲しいのですが、投資に否定的な意見として最も大きく占めたのがは「知識がないから」というものでした。そしてまた、まさにここでも、「投資に対する知識」を求めている人が多い結果となっていて、投資に対する知識の有無が将来の運用に対して大きな分かれ目になっていることが伺えます。

 

投資の神様と言われる「ウォーレン・バフェット」が11歳で初めて株を購入した有名なエピソードが象徴するように、アメリカでは幼稚園から高校まで金融教育がさかんです。その結果、2018年の日本銀行調査統計局によれば、株式投資が家計に占める割合はアメリカが36.2％、それに対し日本は10.9%です。

一方、現金や預金となると、日本では51.5％。それに対し、アメリカは13.1%。日本とアメリカでは根本から資産形成方法が異なることがわかります。

しかし、そんな日本でも、英語教育が義務化され、さらに最近ではその年齢も引き下げられ、小学生が英語を学び始めています。いえ、そもそも日本は欧米化の流れが加速するばかりですから、今後の日本においては金融リテラシーは上がる一方でしょう。今の日本の小学校では、ダンスやプログラミングの授業があることをご存知ですか？それに鑑みれば、投資の授業があっても驚くことではありません。

とにかく、今から始めるのは遅いかもしれません。しかし、何事も遅すぎることはありません。物価上昇率が金利を上回り、預貯金が実質資産を目減りさせている今だからこそ、資産運用について真剣に考えるべき時です。

インベスターズビレッジは主に「投資」と「ビジネス」（経営・M&A)に的を絞って取り上げています。また、様々な分野への投資の知識と実際の流れをカリキュラム＋テキストに加えて、実践でも学ぶことを大切にしています。

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